国防総省、攻撃型ドローン開発へ25社を選出
- •「ガントレット（The Gauntlet）」と呼ばれるドローン競争に向け、ベンダー25社を選出
- •低コストで使い捨て可能な航空システムに対し、1億5,000万ドルの授与を目指す
- •2026年末までに陸軍の全分隊へドローンを配備するという戦略的命令を下した
米国防総省は、損失を前提とした「消耗型（attritable）」軍事技術の導入を正式に加速させている。その一環として、「ガントレット（The Gauntlet）」と名付けられた集中的な飛行評価試験に参加する25社を選出した。これは、小規模で使い捨て可能なドローンの調達・運用方法を抜本的に見直す11億ドル規模の「ドローン・ドミナンス・プログラム（Drone Dominance Program）」の第一段階にあたる。国防総省は、従来の数年単位の調達サイクルを月単位へと移行させることで、複雑な戦場を自律的に航行できるフィジカルAIを活用した、致死性の高い低コストシステムの迅速な配備を狙う。
ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官は、戦術教義における重大な転換を明らかにした。2026会計年度末までに、陸軍のあらゆる分隊に小型の「使い捨て型（一方向）」攻撃用ドローンを装備させるよう指示したのだ。1機あたり2,000ドル未満に抑えられたこれらのシステムは、戦略的あるいは経済的な損失を最小限に抑えつつ戦地で失われることを前提とした「目的特化型の消耗システム」への移行を象徴している。このプログラムは、一度戦場に投入されれば最小限の人的介入で特定の任務を遂行できるエージェンティックAI（自律型AI）の初期段階と位置付けられている。
選定されたベンダーには、ANNO.AI、Teal Drones、Swarm Defense Technologiesといった専門企業が含まれており、国防総省が分散型の俊敏な製造体制に焦点を当てていることが伺える。4段階で構成される本プログラムは、生産量を増やし運用能力を向上させながら、ユニットコストを削減することを目指す。この野心的なタイムラインは、防衛産業に対し、最先端のエンジニアリングと最前線での実用性のギャップを埋めるための「民間スピード」での開発を強く求めている。