リーガルAI：資金調達が加速する一方、顧客支出は減少へ
- •HarveyとLegoraが世界市場の覇権を狙い、大規模な資金調達を画策している。
- •Juroの調査で、社内弁護士の44％がAI活用により外部委託費を半減できると回答した。
- •Thomson ReutersがNoeticaを買収し、取引データのベンチマーク機能をCoCounselに統合した。
リーガルテック業界は、かつてない規模の資金調達競争に突入している。業界をリードするHarveyとLegoraは、1兆ドル規模とされる世界市場を掌握するため、巨額の資本獲得を目指している。こうした強気な拡大路線は、従来の弁護士報酬体系とAIによる効率化の間に生じている溝を浮き彫りにした。実際にJuroが実施した最新調査では、一般法務担当者の44％が「リスクを適切に管理しながら、外部弁護士への支出を半分に削減できる」と回答しており、依然として時間給制（タイムチャージ）のパラダイムに依存し続ける法律事務所にとっては、存亡に関わる警鐘となっている。
市場での優位性を確固たるものにするため、Thomson Reutersは取引データとベンチマーク分析を専門とするスタートアップ、Noetica（ノエティカ）を買収した。この戦略的買収により、既存の巨大企業である同社は、定性的な取引レベルのリスクシグナルを自社のCoCounselプラットフォームに直接統合することが可能になる。Practical Lawが保有する膨大な契約データとNoeticaのリアルタイムな市場知見を融合させることで、同社は複雑な取引業務を包括的にサポートする体制を整えており、深いデータ資産を持たないAIネイティブな新興競合を突き放す構えだ。
一方、ソフトウェア提供側のトレンドは、単純なチャットインターフェースから「エージェンティックAI（自律型AI）」へと移行している。DISCOが新たに発表した事実調査ツールは、多段階の推論を用いて膨大なデータセットから複雑な分析タスクを自律的に実行する。これらのシステムは単に回答を提示するだけでなく、従来は手作業で行われていたワークフローそのものを代行するのが特徴だ。Laurelのような企業が投資対効果（ROI）の可視化機能を導入する中、業界はAIがどの程度の事務負担を解消できるかを正確に数値化する段階へと進んでいる。