AI特化型法律事務所Keith、不動産登記の革新へ200万ポンド調達
- •英国のスタートアップKeithが、AIネイティブな住宅不動産登記専門の法律事務所の立ち上げに向けて200万ポンドを調達した。
- •同社のプラットフォームはAnthropicのモデル「Claude」を活用し、文書分析や24時間体制の顧客対応を自動化する。
- •「Human-in-the-loop」システムを採用し、AIが作成したすべての草案や法的推奨事項を有資格の弁護士がレビューする体制を敷いている。
法曹界では現在、単なるソフトウェアツールの導入を超え、組織全体をAI中心に再構築した「AIネイティブ」な法律事務所、いわゆる「NewMods」の台頭が顕著になっている。英国のスタートアップであるKeithはこの潮流を象徴する存在だ。同社は、長年「遅くて手作業が多い」と批判されてきた住宅不動産登記（コンベヤンシング）分野に特化している。欧州のベンチャーキャピタルから200万ポンドを調達した同社は、煩雑なメールのやり取りを中央集権的なプラットフォームに置き換え、AIが事務作業の大部分を担う仕組みの構築を目指している。
システムの裏側では、高度な言語モデルが不動産権原の分析や調査結果の確認、さらには法的文書の起案をわずか数秒で実行する。従来の法律事務所では、送られてきた書類が数日間も処理待ちの列に並ぶことが珍しくなかったが、このシステムにより即時の対応が可能となった。さらに、このテクノロジーは24時間稼働するデジタルエージェントとしても機能する。テキストメッセージや電話を通じて顧客の問い合わせに即座に応答し、標準的な営業時間外であっても、常に手続きを透明化し前進させ続けることができるのだ。
高度な自動化を実現する一方で、同社は法的コンプライアンスと正確性を担保するため、厳格な「Human-in-the-loop」構造を維持している。有資格の登記専門弁護士が最終的な決定権を持ち、AIが作成したすべての文書を顧客や相手方の弁護士に送付する前に精査・承認する仕組みだ。このアプローチは、必ずしも弁護士の人数を減らすことを目的としているわけではない。むしろ、反復的なデータ入力や書類のスキャンを機械に任せることで、専門家のリソースを高度な判断や顧客ケアといった、より付加価値の高い業務へ振り向ける狙いがある。