Google、AIと量子セキュリティの国際連携を提唱
2026年2月18日 (水)
- •Googleの脅威インテリジェンス部門は、攻撃者がAIを用いて偵察活動や精巧なフィッシングメールを自動化していると警鐘を鳴らした。
- •「Google Distributed Cloud Air-Gapped」により、国防部門は厳格なデータ隔離を維持したまま高度なAIインフラを活用できるようになった。
- •第62回ミュンヘン安全保障会議において、デジタルインフラ保護に向けた「耐量子暗号」導入の緊急性が強調された。
第62回ミュンヘン安全保障会議を受けて、Googleのグローバル・アフェアーズ担当プレジデントであるケント・ウォーカー(Kent Walker)は、従来の孤立した防衛戦略から「集団的レジリエンス(回復力)」という統合モデルへの移行を強調した。サイバー攻撃者が洗練された企業のような組織へと進化する中、彼らはAIを活用して偵察を自動化し、極めてリアルなフィッシングキャンペーンを展開している。こうした変化は、断片的なツールを超え、多面的な脅威に耐えうる共有のデジタル基盤へと、グローバルセキュリティの在り方を再考する必要性を浮き彫りにした。
特に大きな懸念として挙げられたのが、近づきつつある量子コンピューティング時代の到来である。新薬開発などの分野で飛躍的な進歩が期待される一方、暗号解読が可能な量子コンピュータの出現は、現在のデジタル暗号を無効化する恐れがある。この新たなリスクに対処するため、Googleはイノベーションと強固なセキュリティを融合させたフルスタックのアプローチを推進している。その一環である「Google Distributed Cloud Air-Gapped」は、NATOや米軍などが機密データの完全な制御を維持しながら、強力なAIインフラを利用することを可能にするものだ。
次世代のサイバー防衛者を支援することも同様に不可欠である。実際にLetsDataのようなスタートアップは、AIを駆使して数百万件のSNS投稿から情報工作(InfoOps)を特定し、従来のわずかなコストで成果を上げている。技術的な卓越性を近代化された調達プロセスや国境を越えた協力と結びつけることで、複雑化する世界の脅威環境において、防衛側が永続的な優位性を確保することを目指している。