グーグル、AIを活用した納税詐欺対策を強化
2026年3月19日 (木)
- •Pixelにリアルタイムで詐欺の会話パターンを識別するオンデバイスAIを搭載
- •Circle to SearchがメッセージやSNS上の不審なテキストをAIで解析
- •Gmailとセーフブラウジングがマルウェアや詐欺サイトの99.9%を遮断
グーグルは、2026年度に向けて納税関連の詐欺が67%急増するという予測を受け、防御的なAI機能を大幅に拡張している。これまでの静的なフィルターによる対策から、AI主導の能動的な介入へとシフトすることで、納税期限の心理的プレッシャーを悪用する巧妙なソーシャルエンジニアリングの手口からユーザーを保護するのが狙いだ。
アップデートの柱となるのは、Pixelのエコシステム内に導入されたエッジAIである。従来のクラウド型解析とは異なり、このシステムはデバイス上でリアルタイムに会話パターンを監視し、強引な言葉遣いや不自然な金銭的要求を即座に検知する。これにより、ユーザーのプライバシーを確保したまま迅速な警告を発することが可能となった。また、Circle to Search機能にはコンピュータビジョンが導入され、別のアプリへ移動することなく不審なメッセージやリンクを検証できるようになった。
モバイル端末以外でも、グーグルは広範なセキュリティ・インフラを活用して、スパムやマルウェアの試行を約99.9%ブロックしている。こうした多層的な防御は、Gmailの警告バナーや広告の透明性ツールによってさらに強化された。これにより、ユーザーは接触前にサービス提供者の身元を詳しく検証できる。こうした多層的なアプローチは、自動化されたサイバー犯罪に対し、予測型AIがいかに不可欠な防御の要となっているかを象徴している。