DeepIP、2500万ドル調達で特許管理をAI化
2026年3月3日 (火)
- •AI特許プラットフォームのDeepIPがシリーズBで2,500万ドルを調達
- •世界中の法律事務所や企業の知的財産部門など400以上の組織が導入
- •調達資金によりAIネイティブな特許管理ツールの統合と拡大を加速
リーガルテック分野で急速に頭角を現しているDeepIPが、シリーズBラウンドで2,500万ドルの資金調達を完了し、累計資本額を4,000万ドルに引き上げた。この大規模な資金流入は、知的財産(IP)管理という数年にわたる複雑なプロセスを支える専門特化型AIツールへの需要が高まっていることを示唆している。DeepIPは、特定のタスクのみを処理する汎用ツールとは異なり、発明のライフサイクル全体を一元管理できるデジタル環境「System of Record」を提供し、専門家の業務基盤としての地位を確立している。
同プラットフォームはすでに広範な市場浸透を実現しており、25の法域にわたる400以上の法律事務所や企業の知的財産部門で活用されている。顧客リストには、世界的な法律事務所のGreenberg Traurigや、多国籍企業のPhilipsといった大手組織が名を連ねる。ワークフローにAIを直接組み込むことで、長期にわたる特許出願プロセスにおいて、複数の担当者が介在しても情報の文脈や一貫性を維持できる点が大きな強みとなっている。
CEOを務めるフランソワ=グザヴィエ・ルデュク(François-Xavier Leduc)氏は、法務実務におけるAIの第一波は個別のタスク効率化だったが、次なる段階は「累積的な知能」の活用にあると強調する。情報の断片化を防ぎ、文脈管理の手間を削減することで、DeepIPはAIを特許プロセスの信頼できる基盤層へと進化させる構えだ。こうした取り組みは、法律や工学などの専門分野に合わせてモデルを微調整し、高い精度と信頼性を追求する「垂直型AI」の広範なトレンドを象徴している。