コロラド州は、州のAI政策作業部会が画期的な「コロラド州AI法」を具体化する新たな枠組みを全会一致で承認したことで、AI規制における立場を強固なものにした。この動きは、雇用や保険、医療といった人生を左右する分野において、自動化システムが「重大な影響を及ぼす（consequential）」決定を下すケースを主な対象としている。

提案されたガイドラインによれば、AIや自動意思決定技術（ADMT）を利用する組織は、住民に対して明確な事前通知を行う義務がある。仮にアルゴリズムがローンの否決といった不利益な結果をもたらした場合、導入企業は30日以内に、システムの役割を平易な言葉で説明しなければならない。この要件は、複雑なロジックによって個人の選別や拒絶の理由が不透明になる「ブラックボックス問題」の解消を直接的に目指すものである。

一方で、この枠組みは人間による監視についても言及しているが、人間による審査は「商業的に合理的な」範囲に限定されるという含みを持たせている。実際にこの表現は、企業が手動による介入を回避するための抜け穴になる可能性があるとして、権利擁護団体の間で議論を呼んでいる状況だ。こうした懸念は残るものの、透明性の確保という点では大きな一歩と言える。

ジャレッド・ポリス(Jared Polis)知事は、この勧告が議会に提出されるのに先立ち、支持を表明した。州レベルのAI規制を巡って連邦当局との摩擦が生じる中、透明性を重視するコロラド州のアプローチは、連邦レベルの包括的な枠組みを欠く他の州にとって、規制のあり方を示す重要な指針となるだろう。

アメリカのコロラド州というところが、AI（人工知能）を正しく使うための新しいルール（コロラド州AI法案の枠組み）を決めました。これは、仕事を探したり、病院に行ったり、保険に入ったりするような、私たちの人生に大きく関わる場面（重大な決定）でAIが使われる時に、みんなが困らないようにするためのものです。

新しいルールでは、AIを使って何かを決める会社などは、あらかじめ「AIを使っていますよ」とはっきりと伝えなければいけません（事前通知）。もし、AIの判断によって「銀行からお金を借りられない」というような、自分にとって困る結果（不利益な結果）が出た場合は、30日以内に「どうしてAIがそう決めたのか」を分かりやすい言葉で説明する必要があります。これは、AIがどうやって答えを出したのかが複雑すぎて誰にも分からないという問題（ブラックボックス問題）を解決するために作られました。

また、AI任せにするのではなく「人間もしっかり確認すること（人間による監視）」という決まりも入っています。しかし、どのくらい細かく人間がチェックすべきかについては、「会社にとって無理のない範囲で（商業的に合理的な範囲）」という言い方になっており、「これではチェックが甘くなるかもしれない」と心配している人たちもいます。

コロラド州のジャレッド・ポリス知事は、このルールを応援しています。アメリカ全体での共通ルールがまだ決まっていない中で、コロラド州が作った「みんなに分かりやすく情報を公開する（透明性）」という仕組みは、これから他の地域でもお手本にされるかもしれません。