Anthropic、国防総省のAI制限解除要求を拒絶
- •Anthropicは、Claudeを自律型致死兵器や大量監視に使用することを禁じる制限の撤廃を求める国防総省の要求を拒否した。
- •米国国防総省はAnthropicに対し、あらゆる合法的なAI利用を認めるよう求める金曜日を期限とした最後通牒を突きつけた。
- •国防総省は、要求に応じない場合は2億ドルの契約を打ち切り、Anthropicをサプライチェーンのリスクとして指定すると警告している。
AIの倫理性と軍事利用を巡り、Anthropicと米国国防総省（DoD）の間で深刻な対立が続いている。Anthropicは、同社のAIモデル「Claude」に対し、自律型兵器や大規模な国内監視への利用を禁じる独自の制限を設けているが、国防総省はこの制限の完全な撤廃を強く要求した。国防総省側は、市民の自由を侵害する意図はないとしつつも、民間企業が既存の法的枠組みを超えて独自のガードレール（安全策）を設けることを受け入れない姿勢を鮮明にしている。
Anthropicの最高経営責任者（CEO）を務めるダリオ・アモデイ(Dario Amodei)は、国家防衛の重要性を認めつつも、特定のAI利用は民主的価値観を損なう可能性があると強調した。しかし、この原則に基づいた立場は国防総省のエミル・マイケル(Emil Michael)次官から強い反発を招いており、同次官は民間企業が軍事作戦に制約を課そうとする動きを厳しく批判している。国防総省は金曜日を期限とする厳しい回答期限を設定し、要求が受け入れられない場合は2億ドルの契約を打ち切るだけでなく、同社を敵対的な外国勢力に対して使われる「サプライチェーンのリスク」に指定すると警告した。
今回の摩擦は、AIの安全性を重視する開発者と、先端技術への制約のないアクセスを求める政府機関との間の溝が深まっていることを浮き彫りにしている。Claudeは既にPalantirやAmazonといったパートナー企業を通じて国防関連のワークフローに組み込まれており、契約解除が現実となれば、国防総省が進める広範なAI近代化戦略に大きな支障をきたすことは避けられない。この最後通牒の結末は、民間のAIガバナンスと国家安全保障の要件が今後どのように相互作用していくかを示す重要な前例となるだろう。